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MESSAGE代表メッセージ

時代の荒波に乗り、変革の舵を取る企業へ!

これまで私たちJ.CONSISは、明るい社会の礎を築くことを目標に掲げ、発注者支援業務を通じ、社会資本整備の一端を担うことで社会貢献を続けてまいりました。
しかし、現代は変動性(Volatility)、不確実性(Uncertainty)、複雑性(Complexity)、曖昧性(Ambiguity)の4つの言葉から「VUCA 時代」と言われ、社会や経済の突然の変化が、私たちの社会生活に大きな影響を及ぼしています。
この激 動の時代、「企業の生存と発展をどう実現するのか?」この大きな課題に立ち向かう私たちの答えは、「建設業界に根付く旧態依然とした慣習や慣行を一掃し、常に新たなビジョンを描き、未来を形作り、実現へと導く確固たる努力」です。そして、社員一人ひとりが周囲に依存せず、自己成長の力を備えたとき、自ずと企業に発展をもたらすものと確信しています。
私たちは、単なる人材育成ではなく、社員が豊かな心と生活を手に入れるため、人として成長できる環境づくりを積極的に行っています。そして、成長したJ.CONSISの社員が個々に明るい未来を切り拓き、多くの人々に幸福をもたらす存在となることを信じ、将来にわたり企業活動を推進してまいります。

[    自己成長の舞台が、ここにあります   ]

代表メッセージ

PHILOSOPHY経営理念

社員一人ひとりの夢の実現を支援し、幸福な環境を提供するとともに、

公共事業における技術支援を通じて社会貢献に寄与し、

持続的な企業発展により明るい未来を築き上げることを目指す

OUTLINE会社概要

本社 〒451-6025 
名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー25階
岐阜支店 〒500-8388 
岐阜県岐阜市今嶺2丁目1-10
静岡支店 〒420-0858 
静岡県静岡市葵区伝馬町16-7 シルクスクエア本館3FE
横浜営業所 〒231-0035 
神奈川県横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル604
設立 昭和63年 5月 2日
資本金 5,000万円
従業員数 145名(令和5年6月現在)
営業登録 建設コンサルタント登録 建04-第6107号
測量業者登録 第(5)-27755号
労働者派遣事業 派23-302236
主な取引先 国土交通省、(独)水資源機構、京都府南山城村、(一社)中部地域づくり協会、(一社)パブリックサービス、(株)セントレック
主な業務実績 国土交通省 中部地方整備局河川部資料作成業務
国土交通省 名古屋国道岡崎・東三河出張所工事監督支援業務
国土交通省 名古屋国道道路管理資料作成業務
国土交通省 名古屋国道第一出張所道路管理事務業務
国土交通省 名古屋国道第二・第三出張所道路管理事務業務
国土交通省 名古屋国道改築積算技術業務
国土交通省 名四国道道路調査資料作成業務
国土交通省 名四国道名豊道路積算技術業務
国土交通省 名四国道管内積算技術業務
国土交通省 木曽川上流河川管理資料作成業務
国土交通省 岐阜国道特殊車両事務業務
国土交通省 岐阜国道道路管理資料作成業務
水資源機構 大規模地震対策現場技術業務
京都府南山城村 5南建委第1号南山城村現場技術業務委託
民間 名古屋支店管内 道路保全管理業務 岐阜道路事務所(その3)
お問い合わせ こちらまで

QUALIFIED HOLDER資格保有者

技術士

3

技術士補

46

1級土木施工管理技士

56

2級土木施工管理技士

21

土木学会2級土木技術者

24

1級電気工事施工管理技士

2

2級電気工事施工管理技士

4

第一種電気工事士

2

第二種電気工事士

2

2級建築士

6

RCCM

1

測量士

18

測量士補

20

1級造園施工管理技士

2

2級造園施工管理技士

2

2級管工事施工管理技士

4

1級建築施工管理技士

2

2級建築施工管理技士

1

2級建設機械施工技士

1

公共工事品質確保技術者I

1

公共工事品質確保技術者II

1

コンクリート診断士

4

コンクリート主任技士

1

コンクリート技士

12

ORGANIZATION CHART組織図

組織図

LOCATION所在地

本社

〒451-6025 
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー25階
TEL 052-414-7750 / FAX 052-414-7756

岐阜支店

〒500-8388
岐阜県岐阜市今嶺2丁目1-10
TEL 058-214-7033 / FAX 058-214-8665

静岡支店

〒420-0858
静岡県静岡市葵区伝馬町16-7
シルクスクエア本館3FE
TEL 054-204-5588 / FAX 054-204-5577

横浜営業所

〒231-0035
神奈川県横浜市中区千歳町1-2
横浜THビル604
TEL 045-309-6321 / FAX 045-309-6325

SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、
2015年9月の国連サミットで
加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、
地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、
日本としても積極的に取り組んでいます。

株式会社パブリックSDGs宣言

育児休業取得状況等報告書の公表


当社の取り組み状況をご確認いただけます。

育児休業取得状況等報告書(PDF:120KB)

一般事業主行動計画の公表


当社の取り組み状況をご確認いただけます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF:100KB)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF:84KB)

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BY NUMBERS
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